2013年9月、「障がい者雇用の新しいモデル確立」を目指し、業種・業態を超えて志を一つにする大手企業20数社が集まり一般社団法人「企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE:Accessibility Consortium of Enterprises) 」を設立。人事担当者や障害のある社員向けセミナー、ワークショップ開催、教育冊子発行などを通じ、当事者への啓蒙活動、ロールモデル輩出、経営者や社会への提言を実施しています。
ACEの歩み
「企業の成長に資する新たな障がい者雇用モデルの確立」というACEのミッションは、日本IBMの研修施設天城ホームステッドで2010年から2014年にかけて毎年開催された経営者向けのアクセシビリティ・フォーラムの中から生まれた提言に端を発します。ここに毎年約20数名の企業のトップが参加し、ダイアログ・イン・ザ・ダーク(Dialog in the Dark)*1のワークショップを体験。その体験を踏まえ、日本の企業における障がい者雇用の在り方、今後の進むべき道について議論を重ねました。2011年には有志団体としての企業研究会「ACE」を発足。設立時は24社でスタート。活動をさらに本格化すべく2013年に社団法人を設立。第9期を迎える2021年9月1日現在で会員数は34社です。
*1 ダイアログ・イン・ザ・ダーク(Dialog in the Dark) 完全に光を遮断した空間の中へグループを組んで入り、視覚障がい者のアテンドによって中を探索し、様々なシーンを体験するワークショップ。 1988年にドイツでスタートし、日本では東京と大阪に体験施設が設置された。
2010年 | 日本IBM 天城研修センターにて経営トップ向けのアクセシビリティ・フォーラムを開催 |
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2011年 | 有志団体として活動を開始。参加企業23社 |
2013年 | 一般社団法人「企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE)」誕生 参加企業24社 |
2014年 | 企業で専門職として活躍している障害のある社員をロールモデルとして表彰する「第1回ACEアワード」スタート 大学生を対象とした「ACEキャリアセミナー」開始 |
2015年 | StrengthsFinder*2を障害のある社員向け研修として取り入れた「ACE チャレンジセミナー」開始 |
2016年 | ACEメンバーの行動規範として「ACE憲章」を策定 |
2017年 | 障がい者にとって働きやすい会社を評価するACE指標「ACCESS」を発表 |
2018年 | ACEインターンシップを14社で実施 発達障害についての理解を促進するための企業担当者向け勉強会を開催 |
2019年 | ACEインターンシップを15社で実施 第1回ACEミニフォーラムを開催 第1回ワイガヤセミナーを開催 |
2020年 | コロナ禍に対応するためオンラインでフォーラム、イベント、セミナー、定例会を実施 |
*2 StrengthsFinder 世論調査と組織コンサルティングの米国ギャラップ社が「人は自分の弱みを改善するよりも、自分の強みに意識を向けそれを活かすことで最大の能力を発揮する」という考え方に基づき開発したツール。Webサイト上で177個の質問に答えていくことで、自分の強みを知ることができる。
ACE 行動指針 (ACE憲章)
複雑かつ構造的な課題の解決に向け共通の目標を持つ一方、業態・業種や雇用環境の大きく異なる多数の企業が統一的かつ継続的に活動するためには、明確な指針が必要です
企業の成長に、そして社会の発展に資する、真にインクルーシブな環境を実現するため、私たちはダイバーシティを尊重し、新しい障がい者雇用のモデルを提唱します
- 障害のある社員が制約を機会に変え、イノベーションを創出する支援をします
- Provide vital support to PwD employees in their effort to turn constraints into opportunities to ignite innovation
- 雇用に関わるすべての人の意識を変革し、障害のある社員の本質的な労働統合を目指します
- Transform mindsets of all those involved in employment and aim at fundamental workforce integration with PwD employees
- 障害のある社員の個が持つ強みを活かし、自らの意思で挑戦をできる環境を構築します
- Help PwD employees build on individual strengths and develop environment where they can challenge at their own will
組織体制
(2024年3月現在)
会員企業
2024年7月22日現在 39社(50音順)
株式会社 IHI | 中外製薬株式会社 |
旭化成株式会社 | 株式会社電通グループ |
アサヒビール株式会社 | TDK株式会社 |
味の素株式会社 | TOTO株式会社 |
アステラス製薬株式会社 | TOPPANホールディングス株式会社 |
アフラック生命保険株式会社 | 株式会社ニチレイ |
株式会社イトーキ | 日産自動車株式会社 |
EY Japan株式会社 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 |
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 日本航空株式会社 |
KDDI 株式会社 | 日本通運株式会社 |
協和キリン株式会社 | 日本電信電話株式会社 |
株式会社JTB | パナソニックホールディングス株式会社 |
シナネンホールディングス株式会社 | 株式会社パレスホテル |
清水建設株式会社 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 |
株式会社SBI新生銀行 | ブルームバーグL.P. |
積水ハウス株式会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
セコム株式会社 | ヤマト運輸株式会社 |
株式会社セールスフォース・ジャパン | 株式会社 LIXIL |
損害保険ジャパン株式会社 | 株式会社りそなホールディングス |
株式会社大和証券グループ本社 |