一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム（以下、ACE）は、会員企業で働く障害のある社員に対して新型コロナウイルスの影響により、働き方にどのような変化があったかアンケート調査を行いました。調査は、会員企業37社で働く障害のある社員に対してWebアンケートを依頼し、657の有効回答を得ました。

コロナ禍で併用も含め回答者の半数以上が、「在宅勤務」または「時差通勤」になり、また一時的も含め、長期・短期で在宅勤務を経験した社員は9割にのぼりました。コロナ禍以前より通勤が困難であった社員からは、もともと在宅勤務を望む声があり、コロナ収束後に元の環境に戻ってほしいとの回答は25%で、引き続き時間と場所の制約を受けない働き方を望む声が大多数でした。一方、在宅勤務時の課題は、「時間のメリハリがつけづらい」、「体力維持が難しい」、「自宅の通信環境や品質が良くない」、「会社より機器が支給・貸与されない」、などでした。

障害特性別にみると、聴覚に障害のある社員の9割が、「マスク着用による会話の困難」を課題とする一方で、在宅勤務時のオンライン会議は、「読み返しができる」「メールやチャットなど情報が文字として保存ができる形が主流となり情報共有が広がった」と生産性が向上したとの回答が多数ありました。

「マスク着用による会話の困難」は、聴覚障害の方のみならず、精神・発達障害のある方からも「表情が掴みづらく不安」という理由で多くの方が課題として指摘されています。

調査結果を解説した動画を制作しましたので、詳細は動画をご覧ください。

説明資料は、こちらよりダウンロードできます。
https://prtimes.jp/a/?f=d74138-20210210-4086.pdf

ACEでは、この調査結果を今後の活動内容に活かしていくため、各部会、全体の定例会などで検討を進めます。障害のある方の困りごと、課題に目を向け、各社内で社員のエンゲージメントを高めていきます。少数意見を切り捨てず、「障害の社会モデル」へ挑戦し、誰一人取残されない社会の実現に向け、個社では解決が難しいことも、ACE会員企業同士の協働で社会に貢献していけるよう今回の調査結果を活用していきます。

＜アンケート概要＞
目的：障害のある社員のコロナ禍における働き方の変化を調査し、課題解決のための提言を行う
調査期間：2020年10月20日-11月9日
調査方法：ACE会員企業(37社)に勤める障害のある社員へアンケート調査
有効回答数：657
回答者属性：

ACEについて
2013年9月、「障がい者雇用の新しいモデル確立」を目指し、業種・業態を超えて志を一つにする大手企業20数社が集まり一般社団法人「企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE:Accessibility Consortium of Enterprises) 」を設立。人事担当者や障害のある社員向けセミナー、ワークショップ開催、教育冊子発行などを通じ、当事者への啓蒙活動、ロールモデル輩出、経営者や社会への提言を実施しています。

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