オフサイトミーティングで取組みを発表いただいた16社のうち、以下の6社の取組み内容を紹介します。
LIXIL
当社は特例子会社を設けず、本体のみで障がい者雇用を推進しており、現在の雇用率は2.82％となっています。障がい者雇用を法定雇用率達成のためだけの取り組みとは考えず、企業戦略やパーパスと結び付けた重要なテーマとして位置付けています。「A Home for Everyone」の理念のもと、障害の有無にかかわらず誰もが自分らしく働ける職場づくりを進めています。
2018年からは一般社員と同じ職場・同じ処遇で働く「部署配属型雇用」を推進しており、昨年度は70名を採用しました。現在は採用拡大のフェーズから、定着と活躍を支援するフェーズへ移行しており、管理職教育や定期面談などの取り組みを強化しています。
一方で、精神・発達障害のある社員が増加する中、デジタル業務を担う業務請負チームや在宅型組織を新設しましたが、職場でのサポート負荷やマネジメント面の課題も顕在化しています。今後は外部専門機関とも連携しながら、現場の負担軽減と安定就労の両立を図っていきたいと考えています。
パレスホテル
当社では精神・知的障害のある社員の割合が高く、特別な制度やイベントよりも日常的なコミュニケーションを重視しています。人事担当者が日頃から社員と接し、体調やメンタル面の変化を丁寧に確認するとともに、必要に応じて特別支援学校、就労支援機関、ご家族とも連携しています。
また、特別支援学校との関係構築や実習受け入れにも力を入れています。現在は清掃や商品の梱包などホテル運営を支える業務が中心ですが、障害のある社員にもホテルサービスを支える一員としての実感を持ってもらうことを大切にしています。
一方で、業務内容が単調になりやすく、新たな業務機会の創出が課題となっています。今後の法定雇用率引き上げへの対応も見据え、人事部門以外への配置拡大を検討していますが、そのためには現場管理職の障害理解をさらに高めることが重要だと考えています。
電通グループ
当社グループの障がい者雇用率は2026年6月時点で3.16％で、法定雇用率を上回る水準を維持しています。私たちは障がい者雇用を単なる雇用率達成の取り組みではなく、「人起点の変革」を実現する重要な経営テーマと位置付けています。
既存業務に人材をアサインするだけでなく、一人ひとりの強みや可能性を起点に新たな仕事や価値を創出することを重視しており、マーケティングやデータ分析、AI関連業務に加え、農業やカフェ運営、清掃、パラアスリート支援など幅広い職域を展開しています。
また、「DEIパーク」や当事者主体のコミュニティ「ユニカフェ」を通じて、障がい理解の促進と心理的安全性の高い職場づくりにも取り組んでいます。今後は事業部門における当事者意識をさらに高め、障がい者雇用を組織全体の取り組みとして定着させていきたいと考えています。
セコム
当社は、「あらゆる不安のない社会の実現」という企業理念のもと、障害の有無にかかわらず、誰もが長く安心して働ける環境づくりを進めています。
近年では、障害のある社員を含む職場全体が安心して働き続けられる環境整備の強化および定着支援、職場における理解醸成などを体系的に推進するため、本社人事部内にインクルージョン推進室を設置しました。採用にとどまらず、定着支援やキャリア形成にも力を入れています。
具体的な取り組みとしては、本社人事部門での育成を経て各事業部門へ活躍の場を広げる仕組みや、全国14か所の地域本部での支援体制など、計画的かつ継続的に体制を整備しています。
今後も、多様な雇用機会の拡大と柔軟な働き方の推進を通じて、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。
NTTグループ
当社グループでは、約4,700名の障害のある社員が、それぞれの強みや専門性を発揮しながら活躍しています。私たちは障がい者雇用を、人材戦略と事業戦略の双方を支える重要な経営課題と位置付け、障害のある社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりと、その多様な視点や経験を新たな価値創出につなげる取り組みを推進しています。
採用においては、通常の新卒採用やキャリア採用に加え、就職面接会への参加や人材紹介会社の活用、特例子会社との連携による採用支援など、多様なチャネルを通じて障がいのある人材との出会いの機会を広げています。
また、入社後も安心して働き続けられるよう、専門スタッフによる相談体制を整備するとともに、管理職向け研修やバリアフリー研修、社員交流会などを通じて、職場における理解促進とインクルーシブな組織風土の醸成に取り組んでいます。
さらに、障害当事者の視点や経験を活かした街づくりやバリアフリー評価への参画など、事業活動を通じた新たな価値創出にも挑戦しています。多様な人材が活躍できる環境を整えることは、誰もが暮らしやすい社会の実現につながるだけでなく、新たな発想やイノベーションを生み出す原動力になると考えています
今後も当社グループは、一人ひとりの個性や能力が尊重され、誰もが自分らしく活躍できる環境づくりを進めるとともに、多様な人材の力を社会価値と事業価値の創出につなげていきます。
TOTO
当社は「一人ひとりの個性を尊重し、いきいきとした職場を実現する」を目指し、障害を個人だけの課題ではなく、環境との関係で生まれるものと考える社会モデルの視点を大切にしています。本体・グループ会社への分散型雇用と特例子会社による集中型雇用を組み合わせることで、多様な障がい特性への対応を進めています。
また、大学との連携による採用強化や、グループ会社への採用支援にも取り組んでいます。今後は特例子会社における職域拡大やサポーター人材の育成を進めるとともに、経営層を含めた組織全体での理解促進を図り、より多様な人材が活躍できる環境づくりを推進していきます。
